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ウォール街は、ニューヨークマンハッタン島の南端部、
ロウアーマンハッタンに位置する細い通りの一つ。
ブロードウェイから東へイースト・リバーに下る場所にある。


現在では通りの周辺の区域も含めて、
世界の金融地区「ウォール街」として定着しており、
ニューヨーク証券取引所をはじめ米国の金融史とゆかりのある地区である。
米国の金融業界や証券市場を指す比喩としての用法もある。


しかし現在では多くの金融機関が、かつてウォール街に置いていた本社機能を
ミッドタウン、ニュージャージー州やブリッジポートへと移転させてしまっている。
JPモルガン・チェースが最後まで残っていたが、
2001年11月、本社ビルをドイツ銀行に売却した。
このため、もはやウォール街には純米国資本の大手金融機関の本部は存在しない。
付近にはニューヨーク連邦準備銀行やフェデラル・ホール、トリニティーチャーチなどもある。
ブロードウェイを南に少し下ったところにある雄牛像は有名。


ウォール街とブロードウェイの交差点から見たニューヨーク証券取引所_20100719

ウォール街の歴史


1652年、ニューアムステルダム(現在のニューヨーク)に入植した
オランダ人が木材などを利用して築いた壁(wall)に由来する。
この壁はインディアンや、ニューイングランドに入植したイギリス人からの攻撃に
備えて築かれたものだったが、実際の戦闘で利用されることはなく1699年に解体された。


1792年、材木の取引のために商人や投資家が集まり非公式に取引所を開設した。
これがニューヨーク証券取引所のはじまりである。
20世紀に入るとアメリカの繁栄に従い、世界の金融の中心として発達する。
ちなみにウォール街は「映画・ウォール街」の舞台にもなっている。
同作品は、投資銀行での出世を夢見た証券マンの物語である。


映画・ウォール街

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ニクソンショックとは米国のリチャード・ニクソン大統領が
1971年8月15日にテレビとラジオで全米に向けて
新経済政策を電撃的に発表し、その中の金ドル交換停止(※1)のことを主に指す。


    主な新経済政策
  • 減税と歳出削減
  • 雇用促進策
  • 価格政策の発動
  • 金ドル交換停止
  • 10%の輸入課徴金の導入

ニクソン・ドゴール会談におけるキッシンジャー_20100717
【経済指標】 米国の経済指標一覧表はこちら
【関連用語】プラザ合意とは

変動為替相場制

この金ドル交換停止は、米国議会にも事前に知らされておらず、
極めて大きな驚きを与え、またこれが世界経済に
甚大な影響を与えたことからドルショックとも呼ばれる。

その当時の米国はベトナム戦争などの影響で財政赤字が拡大すると共に、
大幅な輸入超過で貿易赤字が大きく膨らんでいた。

また、ドルが米国から大量に流出していき、ドル本位制による金とドルとの交換に
応じられない状況に陥りつつあり、さらにドルに対する信任も大きく揺らいでいた。

そういった状況の中で、ニクソン大統領が突然発表した「金ドル交換停止」は、
ドル相場の切り下げを狙ったドル防衛策であり、
これによって1944年から続いたブレトンウッズ通貨体制(※2)が一気に崩壊した。

その後、同年12月にスミソニアン体制によって
再び固定為替相場制が試みられたが1973年にこれも崩壊し、
主要国のほぼ全てが同年中に変動為替相場制へ移行することになった。

ニクソンショックは、固定為替相場制度を終焉させ、
世界経済に甚大な影響を与えたことによって、
世界経済や為替相場の歴史の中で一つの大きな出来事になっている。

(※1)金ドル交換停止:金とドルとの固定比率での交換停止
(※2)ブレトンウッズ通貨体制:金とドルとの交換を前提とした固定為替相場制


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プラザ合意とは、1985年9月22日にNYのプラザホテルに集まった会合で
外国為替市場の協調介入を行うこと決定した合意のこと。

プラザ合意にはアメリカの呼びかけで、当時の先進5ヵ国(日・米・英・独・仏=G5)の
大蔵大臣・財務長官と中央銀行総裁が参加した

具体的には各国がドル安に向けて協調行動、
つまりドルに対して参加各国の通貨を一定の幅で切り上げること、
その方法として参加各国が外国為替市場で協調介入を行うという内容。


プラザ合意後のドル/円相場_20100717
【経済指標】 米国の経済指標一覧表はこちら
【関連用語】 ニクソンショックとは

バブル到来

当時のアメリカの狙いは、
ドル安でアメリカの輸出競争力を高め貿易赤字を減らすこと、
同時に成長力を持っていた日本の輸出競争力を抑えること。
ちなみに日本からはDAIGOのおじいちゃんである竹下登大蔵大臣が出席している。

この合意の発表前日は1ドル240円程度だった円ドル為替相場は、
その年末には200円を切る水準になり、1988年初には120円台まで円高ドル安が進んだ。

これをきっかけに資金が日本に戻り、国内の証券市場や不動産市場へ投資され、
その結果、1980年代後半の日本に史上空前の資産バブルに発展した。


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ドルペッグ制とは自国の通貨レートをドルに連動させる為替政策のことです。

基軸通貨である米ドルに対する為替レートが安定するため、
貿易や投資を円滑に行うことができるというメリットがあります。

ちなみにドルペッグ制を採用している国は
香港や中東産油国(クウェート除く)などが挙げられます。

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【ビックマック指数】

ビッグマック指数とは購買力平価を図る基準の一つとして、
経済雑誌「エコノミスト」が提案した物価指数で、
マクドナルドのビッグマックの値段を基準に
世界各国の為替レートの妥当性を図る考え方です。

例えば日本でビックマック一個は280円、ニューヨークで3ドルの場合
ビックマック指数の考え方としては「280円=3ドル」となり、
適正な為替レートは1ドル=93.3円との評価になります

ちなみに2010年4月8日現在のドル/円は93.30円で推移しているので
この為替相場は適正であるって解釈することができます

世界に普及されている商品の物価比較から為替相場の
妥当性を探る方法にはビックマック指数以外にも
スターバックス指数コカコーラマップなどがあります。
またオーストラリアの某投資銀行ではiPod指数を発表しています

地域によりマクドナルドの競合相手の存在が違うため、
ビッグマック指数は不正確であるという批判もあるし、
その精度は決して高いものとは言えません
あくまで考え方の一つとして捉えておくべきでしょう

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リパトリエーションとは
本国への資金還流のことです。

市場環境に大きな不透明要素が生まれた場合や、
資産の目減りなどにより、
海外に保有している資産を引き揚げることをいいます。

日本の場合、毎年決算前の1月~2月になると、
このリパトリエーションの動向が話題となります。

日本の機関投資家が保有する海外資産は米ドル建て資産が多く、
本国送還させる際に、ドル売り・円買いが生じるため、 円高要因となります。

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我々の日常生活というのはカレンダーや時計を元に
規則正しい生活スタイルを送っています

為替相場にもコレと同様の考え方があり
一年間で起こる色々な要因によって
規則正しい為替変動サイクルが生まれやすいと考えられています

とはいうものの、必ず規則正しい動きをするとは限らず
あくまでも「なりやすい」ということなので信じすぎるのも問題ありです^^;

まあ、為替侍はこれらのアノマリーは、あまり気にしてませんが
頭の片隅にでも入れておくとスワップ建玉の
仕込み時期に役立つかもしれません^^

1月円高傾向
3月に日本の金融機関が決済を迎えるため、金利の高い海外で
運用していた資金を日本国内に戻す動きがあり、
それを先回りして円が買われやすい

2月円高傾向
米国債の利払いのため、ドルで受け取った利子を円に
換える需要が強まり、ドルが売られやすくなる

3月 。(円高傾向
日本企業の決算で、円高になりやすい。

4月 (円安傾向)。
日本の生命保険会社や投資信託が年間の海外投資計画を
行動に移すタイミングであり、1~3月にかけて円に戻した
資金を再び海外に持っていく動きがある

5月 (弱い円高傾向)
2月と同様、米国債の利払いのため、ドルで受け取った利子を
円に換える需要が強まり、ドルが売られやすくなる

6月(円安傾向)
4月と同様、各種投資が活発になり、円安傾向に

7月 (円安傾向)
理由不明だがドル高(円安傾向)になりやすい。
1994年から2009年までの15年間のうち、12年がドル高に。

8月 (円高傾向)
2月と同様、米国債の利払いのため、ドルで受け取った利子を
円に換える需要が強まり、ドルが売られやすくなる

9月 (円高傾向)
3月と同様、日本企業の決算で、円高になりやすい。

10月
11月のヘッジファンド決算に向け、マーケットが大きく動く年がある。

11月 (円高傾向)
2月と同様、米国債の利払いのため、ドルで受け取った利子を
円に換える需要が強まり、ドルが売られやすくなる(円高傾向)。

12月 (円安傾向)
米国企業の決算があり、ドル高(円安傾向)になりやすい。
月末はクリスマス休暇のため閑散としているところに税金対策による
売買で株価のボラティリティが高くなり、為替も一緒に振られる可能性も。

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なぜかお盆になると円高に振れやすい傾向がある。
中には円高になりやすい理由として、
日本の夏のボーナス支給時期と関係していると分析する人もいるようです

理由は6月に支給されるボーナスで
外債投資など外国通貨建て金融商品を
購入することで円売りとなり、盆時期はその反発による円高だという・・・。

2007年の盆時期チャート(USD/JPY)

まあ、真相はわかりませんが、この理屈にはちょっと疑問が残りますね
っというのも、もし6月に支給されるボーナスが影響しているのなら
7月は円安に振れやすいというアノマリーも存在するはずです

むしろ、明確な根拠がない盆の円高アノマリーよりも
明確な裏づけがある7月の円安アノマリーに
スポットライトが当たるはずですからね・・・。

どちらかといえば、盆休みに備え国内の投機家が
ポジションを調整してくるって考えの方が説得力はありそうかも。

いずれにせよ、はっきりとした答えはわかりませんが
盆休みは円高になりやすいという傾向は強いようです
たしかに今年も円高ですからねぇ・・・。

盆に関するアノマリーですが、
信じるか信じないかはあなた次第^^

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【IMFとは】

別名:国際通貨基金
正式名称:International Monetary Fund
本部:米国・ワシントンD.C
加盟国:185カ国(2007年1月現在)

IMFは、国際為替相場の安定を図ることなどを目的に設立され、
世界銀行とともに国際金融の秩序を担う。

国連の金融・財政会議で定められたブレトンウッズ協定に基づき、
1945年に創設され、その後、IMF協定により、国連の専門機関となった。

国際為替相場の安定を図るため、国際収支が悪化した国々への融資をはじめ、
各国の為替相場、為替政策のチェック活動などを行っている。

組織は、各国の中央銀行総裁や財務担当大臣らで
構成される総務会に加え、国際通貨金融委員会、理事会がある。
国際通貨金融委員会は年に2回開催される。

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尚、世界的な経済危機が深刻化するなか、
IMFが過去6カ月に開始した主な緊急融資プログラムはこんな感じ。

アルメニア
2009年3月に総額5.4億ドルの期間28カ月のスタンバイローンを承認。
そのうち2.4億ドルの融資を即日実施。

ベラルーシ
2009年1月に24.6億ドルの融資を承認。
すでに第1弾として7.9億ドルの融資を実施。
残りの融資は今後14カ月に実施される見通し。

エルサルバドル
2009年1月に8億ドルの融資を最終的に承認。
ただ、同国への緊急融資の必要性はないと判断。

ハンガリー
2008年11月にIMF&欧州連合&世界銀行は
総額251億ドルの経済支援策でハンガリー政府と合意。
支援額は、金融危機の発生以来、新興国に対する支援としては最高。

IMFは融資の条件として、ハンガリー政府に対し、
これまでタブーとされていた社会保障費や公務員給与の削減を
含む公的支出の追加削減を要求。

アイスランド
2009年11月に21億ドルの融資を承認。
アイスランドはこのほか、北欧諸国、ロシア、ポーランドから計30億ドル超、
英国、オランダ、ドイツから計50億ドル以上の融資を取り付けており、
融資総額は約100億ドルにのぼる。

ケニア
2009年3月、通貨シリングの防衛と食糧危機対策として、
最大1億ドルの融資をIMFに申請中。

ラトビア
2008年、75億ユーロの緊急融資で合意。
IMF側は財政赤字の対GDP比を5%以内にとどめることを要求

マラウイ
2008年12月、燃料価格と肥料コストの上昇の影響を
緩和するため、7710万ドルの融資を承認。

モンゴル
2009年3月、総額2.3億ドルの期間18カ月の
スタンバイ取り決めで同国と基本合意。

パキスタン
2008年11月、同国の国際収支危機とデフォルトの回避に向け、
76億ドルの融資を承認。

ルーマニア
EUからの支援を含む救済策の詳細は明らかではないが、
支援額が200億ユーロ(約254億ドル)に上る可能性。

セルビア
2009年4月までに20億ユーロの融資でIMFとの合意を目指す。
新規スタンバイローンの再交渉も計画。

セーシェル
2008年11月、2600万ドルの支援で合意。
IMF側は支援条件として経済改革を求めている

スリランカ
約19億ドルのスタンドバイ取り決めをIMFに申請中。

トルコ
支援総額は250億ドルとみられ、合意されれば、
トルコは同国史上最高額の融資を受けることになるが
現在は、歩み寄りのないまま交渉は中断。

ウクライナ
2008年11月、融資を承認し、うち45億ドルの融資をすでに実施。
ただ残りの融資については、ウクライナの財政赤字の規模が
融資プログラムの実施条件に照らして問題となったため中断。

ザンビア
2009年03月、1億~1.5億ドルの追加融資を行う可能性があると発表。

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【SDRとは】

別名:IMF特別引出権
正式名称:Special Drawing Rights

SDR とは、ドルや金を補完するために
創設されたIMF発行の準備資産のこと。

その役割としては、IMFに加盟している国が
国際収支が赤字になったとき、自国に割り当てられたSDRを対価として、
外貨準備を豊富に持っている他の国から外貨を引き出すことができる。
また、その権利の事を指します。

【関連記事】 2009/03/28 IMFとは
【関連記事】 2008/06/14 外貨準備高ランキング

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