FX戦略 新興国通貨への投資は控え米ドル・ユーロを狙うべき

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アメリカが金融緩和の縮小を開始したことで、
新興国通貨からの投資マネーの引き上げが顕著になった。
今後の為替相場はどう動くのか、為替のスペシャリスト、
松田トラスト&インベストメント代表の松田哲氏が解説する。

***

今年の外国為替市場は、米ドル高がメインテーマになる。
注目すべきポイントは、アメリカの量的金融緩和策の
縮小(テーパリング)の行方だ。

FRBは昨年12月、FOMCで量的緩和縮小の開始を決定。
米国債や住宅ローン担保証券などの資産買い入れ額を
毎月850億ドル(約8兆7000億円)から
750億ドルに減らす方向へ舵を切った。

100億ドルの減額は翌1月に実施されたが、
FRBは同月末のFOMCで量的緩和の縮小継続を決め、
買い入れ額を2月からさらに
100億ドル減額し、月650億ドルとした。

2回連続の緩和縮小の決定によって、
FRBが手綱を緩めていないことが明確になったわけである。

この縮小ペースでいくならば、3月以降のFOMCも、
米国債などの買い入れ額を毎回100億ドルずつ減額していくと考えられる。
つまり、年内にテーパリングが終了するスケジュールで動くはずだ。

縮小が加速することがあっても、緩むことはないだろう。
3月現在、ドル/円は調整局面にあるが、
市場に大量に供給されている資金の蛇口が絞られることによって、
今後、ドル高基調がより鮮明になると思われる。

一方、アメリカの量的緩和の縮小によって、
あらためて露わになったのが新興国の通貨と経済構造の脆弱さだ。
新興国市場は、リスクを避けたい投資マネーの
引き揚げに揺れ、不安と動揺が広がっている。

1月には、アルゼンチン通貨ペソの急落を皮切りに、
新興国通貨に売りが拡大。

トルコリラ、南アフリカランド、インドルピー、
ブラジルレアルなどが米ドルに対して軒並み下落した。

トルコ、インド、南アフリカは自国通貨の防衛のため、
1月末に相次いで利上げしたものの、
効果は続かず、通貨安の苦境に置かれたままだ。

結論をいえば、新興国への投資は当分控えるべきである。
誤解している投資家もいるが、新興国経済の不安を解消しようと、
アメリカが配慮することはないといってよいだろう。

そもそもFOMCが考えることはアメリカ経済だけである。
昨年9月に量的緩和策の縮小開始を見送ったのも、
アメリカの内部要因によって先送りされたにすぎない。

景気の減速懸念と金融不安がある中国も、
シャドーバンキング問題などの波乱の芽を抱えている。
中国経済が危うくなれば、連鎖的に
オーストラリア経済にも悪い影響が出てくるだろう。

新興国のこのような状況を考えると、
投資先は自ずと米ドル、円、ユーロの
メジャー通貨に絞られてくるのではないか。

実際、新興国通貨を売って、
ドルや円を買う動きが加速している。
(※マネーポスト2014年春号より抜粋)


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