2014年2月の世界同時株安、今何が起こっている?

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新興国の通貨安をきっかけに世界各国で連鎖的に株価が下落しています。世界の株式市場では今、何が起こっているのでしょうか?

今回、ブラジルやトルコといった新興国の通貨が急落したのは、米国による量的緩和策縮小がきっかけとなっています。米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)は、昨年末から量的緩和の縮小を開始しているのですが、これによって世界中にバラまかれたドル資金が米国に戻り始めており、その過程で新興国の通貨が売られ始めたのです。

そこに新興国の経済成長が鈍化するという予測も加わったことから、先行きを不安視した投資家が一斉に手仕舞いしたことで、各国の通貨が大きく下落する状況となりました。

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結果的に米国や日本の株式も、一旦は投資を手控えようという投資家が増え、連鎖的に下落が進んでいるわけです。新興国から流出した資金の一部は日本円にも向かってきますから、円高が同時に進行することになります。

市場は基本的にその時点での経済状況を反映するとされていますが、必ずしもそうとは限りません。投資をするのは人間ですから、その行動には心理的な要素も大きく影響します。

大きな不安材料があったりすると、相場は一方向に進みやすいのです。しかし最終的に相場の状況を決めるのは経済ですから、今回の同時株安についても、冷静に世界の経済情勢を見据えた上で判断する必要があります。

リーマンショック以降の世界経済の流れを見てみると、基本的に先進国の経済が不調で、新興国がそれをカバーするという図式でした。しかし昨年あたりからその状況が大きく変化しています。米国経済の回復が顕著になっており、世界の投資資金は徐々に新興国から米国に向かい始めました。

一方で中国をはじめとする新興国は、これまでの無理な経済成長の歪みが出てきたことや、人件費の高騰が進んだことなどから、従来のような高度成長を持続するのが難しくなりつつあります。つまり世界経済の牽引役は、新興国から米国にシフトしているのです。

今後しばらくは、好調な米国経済が世界経済を牽引するものの、成長が鈍化する新興国がその足を引っ張り、全体としては緩やかな成長にとどまることが予測されています。現在はちょうどその転換期にあたるため、不安心理が高まり過剰に資金が動いてしまったという面が大きいのです。

新興国から米国へという資金の流れは、好調な米国経済を背景にしたものなので、それ自体は健全なものです。新興国にとっても、米国の成長が続けば最終的には恩恵を受けることになりますから、今回のショックもいずれ落ち着く可能性が高いと考えられます。

米国経済が好調であることは日本の輸出産業にとってもプラスです。日本株についても、過度に心配する必要はないと考えられます。ただ、日本経済の先行きについては今年から来年にかけて消費税増税の影響などによって大幅な成長鈍化が見込まれています。株価についてはあまり期待しない方が賢明でしょう。
(Yahoo Newsより抜粋)


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