海外FX業者の実態不明…払い戻し応じない例も

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インターネット上で日本人向けにFX取引勧誘をしている
海外の無登録業者が、金融庁の警告を無視して
営業を続けるケースが相次いでいる。

業者の多くは所在や実態が不明で、資金を持ち逃げしても
日本の金融当局による追及は難しく、
金融庁は投資家に自衛を呼びかけている。

◆「解約応じず」

「解約を申し入れたのに、業者が払い戻しに応じない。
どうすればいいのか」。
今年10月、国民生活センターに
四国に住む40歳代の女性から相談の電話があった。

ネットでFX業者の広告を見て、上海の口座に480万円を入金したが、
調べてみると、評判の悪い業者だと分かったのだという。
女性は「ネットで残高を確認すると、
少し利益が出ているようだが、本当だろうか」と不安そうに話した。

金融庁や国民生活センターには、海外のFX業者に
関する同様の相談が数多く寄せられている。

日本の投資家向けに勧誘を行う場合、
業者の所在地が海外でも金融商品取引法に
基づく登録が必要だが、実際には無登録の業者も多い。
金融庁は無登録業者を見つけた場合、
警告書を送付して名前を公表している。

2012年度に警告した無登録の海外のFX業者や
仲介業者は19社で、2011年度より10社増えた。
2013年度も15社に上る(12月5日現在)が、
いずれも代表者の名前は不明だ。

2012年6月に金融庁が警告した業者は、
翌月に名前を変えて営業を続けているという。
同庁幹部は「警告書が相手に届かずに戻ってくるケースや、
警告後も雑誌などに堂々と広告を
掲載し続ける業者が後を絶たない」と明かす。

(2013年12月13日 読売新聞より抜粋)
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