為替侍のFXブログ2011年08月

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為替市場では中国の動向が大きな影響を与えていることは
皆さんもご存知だと思いますが、
そんな中国から謎の世界地図が流出されたと、
密かに注目を集めているそうです

まずは、こちらの地図からご覧ください


なんでも、この世界地図は中国政府が想定する
50年後の政界地図を描いたと言われており
中国外務省から流出したと噂されています(真実は不明)

この地図をみると日本の領土は、
中国に丸呑みされていることがわかります

その他にも、東南アジア諸国・インド・オーストラリア・
ニュージーランドあたりも完全に支配されていますね

逆にミャンマー(オレンジ色の部分)や
パキスタン(パキスタン)あたりは支配下になっていません

まあ、一個人がイタズラ目的で作られた地図かもしれないし、
鵜呑みにするようなネタではないでしょう^^;

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子ども手当ての廃止が決定しました。
この件に関しては読売新聞に掲載されているニュースを
抜粋しておきますので気になる方は読んでみてください。


子ども手当の来春廃止、民・自・公が正式合意

民主、自民、公明3党の幹事長、政調会長は4日午前、国会内で会談し、
年度内で子ども手当を廃止したうえで、2012年度からは
税引き前年収960万円以上の所得制限を
盛り込んだ新たな児童手当制度に移行することで正式合意した。

現行の子ども手当は今年9月で失効するため、
特別措置法案を今国会で成立させ、
10月~来年3月は子ども手当を暫定的に継続させる。

3党の幹事長、政調会長はそれぞれ、「子どもに対する手当の
制度のあり方について」と題する合意文書に署名した。
特措法案の名称は「11年度における子ども手当の支給等に
関する特別措置法案」とし、10月以降の支給額は、
現行の一律月1万3000円から、3歳未満と第3子以降(3~12歳)に
月1万5000円、3歳~中学生に月1万円にそれぞれ変更する。

所得制限の対象基準は、税引き前年収960万円程度以上とする。
同基準は中学生以下の子どもがいる世帯の約1割に当たる。


子ども手当てといえば、民主党が政権交代をするために掲げた
マニフェストの目玉政策の一つです

まあ、政権交代前から、26000円/月を支払う子ども手当て法案には
財源の確保が難しいと、懸念の声が多かったことも事実ですが、
個人的には絶対に実現しなければならない法案だと思っていたんです

っていうか、26000円/月は最低ライン。
充実した子育て環境を考えるなら、もっとほしいところ

はっきり言って日本の少子化は危機的状況なんです。
国が出生率の1.3人をどう考えているのか?

先進各国の出生率と比較した場合、
出生率は最低でも1.5~1.6人以上は必要でしょう

財源が厳しいという理由から、助成金を削ろうと考えているみたいだけど
こんなのチャンチャラおかしな話です

子ども手当てっていうのは企業で例えるならば先行投資なんです
ココを投資できない企業は、まず伸びない。
今後も国債(借金)を発行しまくって、自滅していくのは容易に想像できます

為替侍は、例え、財源が厳しいとわかっていても
子ども手当てを削ろうなんて話は絶対に反対です

ちなみに先進各国の育児補助に費やす割合を
比較しても日本は最下位であり、
少子化になってしまうのもうなずけるところなのかもしれません

タバコの増税の時には、先進国のタバコ料金と比較しているくせに
肝心なところでは他国との比較を行わない国会議員はアホンダラですね・・・。

内閣府では少子化社会対策のホームページを開設したり、
経済産業省では少子化対策のレポートを発表したりしていますが、
こんなレベルの話じゃ、少子化問題は解決しません。

もっとダイレクトな方法じゃなきゃ効果は期待できない
そのダイレクトな方法っていうのが、子ども手当てなんです

くどいようだけど育児っていうのは、本当に金がかかるんです

まあ、この話は、長くなってしまうので今回はココまでとしますが
子ども手当てに関するコメントは、また後日コメントしたいと思います。



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