為替侍のFXブログ2007年08月

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[就寝前にcheckしておこう!本日の経済指標 2007/08/31(金)]の続きを読む
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本日はUSD/JPYのチャート分析をしてみたいと思います
下記のチャート図をみていただければ、わかるように
USD/JPYは6月に記録した124円をピークに下落傾向となっています

米株安やサブプライムローン問題から
大幅に下落したしたUSDですが現在は若干持ち直してきていますね
一つの分岐点となりそうなのが、チャート図で示した
トレンドライン上に差し掛かった時どう反応するかです

早ければ今夜のバーナンキ発言を受けて
トレンドライン付近まで上昇することもありえます
注意したいのは、バーナンキ発言を受け一時的にトレンドラインを
上回ることがあるかもしれませんが
ダマシになることも多々あるので要注意です


こちらはAFT-FXのチャートシステムです

現在の下落トレンドから上昇トレンドに転換する判断基準は
テクニカル分析だけではなく、ファンダメンタルも
考慮したほうがいいと思います
特にサブプライムローン問題の明るい兆しが見えてこないと
ドルの本格的な上昇は期待薄だと思います


米・政策金利も景気を上げるのは利下げが好ましいが
この状況での利下げはドル暴落を誘う自殺行為になりかねないと
非常に悩ましい状況下です

政策金利についてバーナンキが発言するのであれば
この発言は非常に重要ポイントとなりそうですね

あくまで自己分析なのでその点はあしからず。
USD/JPYチャート分析&バーナンキ発言
8月31日、バークレイズ銀行チーフの梅本徹氏は
米国のサブプライム住宅ローンをめぐる問題の根本的な解決には
時間がかかるとして、引き続き円高リスクは大きいと指摘した。

また、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は
金融政策運営においてジレンマを抱えているといい、
31日の講演では利下げに対して慎重姿勢を
にじませる可能性があるとの見方を示した。
コメントの詳細は以下の通り。

***今後の円相場について*** 
円高のリスクは非常に大きい
不動産絡みの不良債権を金融機関が抱えており、
これをバランスシートからきれいにしない限り、
本質的にこの危機的状況は終わらない。
そうするのには時間がかかるので、下手をすると住宅価格が下がり、
不良債権が増えて景気が悪くなるという日本の90年代的な
スパイラルになる可能性もあり、
ドル・円でいうとダウンサイド・リスクが非常に大きい


「ただ、足元では悪い材料にだいぶ市場の気持ちが慣れてきており、
もっとひどい話が出てこない限りは、
1ドル=114円を切って円高方向に反応しなくなっている。
換言すれば、もっとひどいニュースが出れば、
114円をいよいよ切っていく可能性が見えてくる
 」

***バーナンキFRB議長の講演のポイント*** 
「たぶんバーナンキ議長はジレンマにあると思う。
インフレ懸念があって金利を下げると
ドルが大きく下げてしまうようなリスクを冒すわけで、
そういうところで利下げをどうするのか」

「もう少し長い目でみれば、きのうも日銀の
水野審議委員が言っていたが、そもそもサブプライムの
状況になったのは、国際的な過剰流動性のためで、
根本的に直すには金利を上げなければならない。
ただ、景気減速懸念もあり、その辺のジレンマがある」

「市場は利下げを織り込んでいるので、
それに対してどれぐらい利下げがないとの
ニュアンスが出るのか出ないのか。
結構、利下げがないというニュアンスが出てくると思うので、
それが市場を動かす可能性がある」

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今夜は23:00からバーナンキFRB議長講演があります
かなり重要ポイントなのでお見逃しなく
ご存知のように8/16~17にかけて一時クロス円が急騰しました。
一般的に今回の円急騰はサブプライム問題に端を発した
円キャリートレードの巻き戻しといわれますが、
主要因は国内の個人投資家がFXを通じて保有していた
円売りポジションの巻き戻し、
そして海外投機筋の円買いポジションであったと見られます。


国内個人投資家の円売りポジションは、
推計ですが6月に2兆円強まで一時減少し、
その後、円急騰直前の8/13には約7兆円まで膨らんでいたと見られています。
それが8/17には3兆円程度にまで急減していたと
いわれていることから考えると、
8/14~17の4日間で約4兆円の円買いが行われたことになります。

今年1月~7月の本邦貿易黒字が約5.8兆円であることを考えると、
7ヶ月分の貿易黒字額の実に70%の円買いが、
わずか4日間で行われたということです。
そして円売りポジションの多くが6月半ば以降に
形成されたと考えて損失額を推計すると、約2~3000億円となります。

一方でIMMポジションを見る限り、
ヘッジファンドなど海外投機筋による円売りポジションは、
8/21には昨年6月以来の円買いに既に転じていることから、
8/16~17の円急騰時にはむしろ円買いに傾斜していたことが窺えます。

つまり今回のサブプライム問題に伴った円急騰は、
円キャリートレードによる円売りポジションを狙った、
海外投機筋による仕掛け的な動きとの思惑も見え隠れします。


日本はご存知のように超低金利が継続しており、
金利差のメリットを享受することのできるFXは人気になっています。
そうした観点で取引される方の多くは、スワップを享受しようと
円売り・高金利通貨買いのポジションに偏りやすいといえます。

そして今回の円急騰時には、円キャリートレードを行っていた
ヘッジファンドに「巻き込まれてしまった」という認識を
持たれた方が多いように聞き及んでいます。

しかし個人投資家の方がFXを通して高金利通貨の
買いポジションを所有されるということは円キャリートレードを
行っているのと同義であり、意識されていないとしても
円売りポジションを積み上げているということになります。

そして円キャリートレードを行っているという認識が
薄いとポジションは偏りやすく、
海外短期筋にとっては無警戒で偏ったポジションとして
格好のターゲットにされかねないという状況にも
つながりやすいということです。

現在、日本国内の個人投資家の動向を、
世界中が注目しているといわれています。

FXにおける円売りポジションの増加は
やや緩やかになってきていることから、
足元の不安定なマーケットで慎重姿勢を強めていることが窺えます。

しかし一方で、30・31日の2日間で計14本ほどの
外貨建投資信託の新規設定が予定されており、

ある程度の資金が流入するといわれていますので、
国内個人投資家のリスク志向を見極める上で注目されています。

そして海外の一部マスコミからは、
米国がイラン空爆を準備しているとの懸念も伝えられてきています。

仮にこれが表面化するようなことがあると、
マーケットは当然荒れることが想定され、
こちらも国内個人投資家のリスク志向を
見極める上では格好の材料とされかねません。

(マネーパートナーズのメールより一部抜粋)

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上記はマネーパートナーズの口座開設者に送られたメールの一部です
マネーパートナーズのメールはマネパのチーフアナリストさんが
執筆しているものであり、必ずしも全てが正確な情報という
保障はありませんが情報内容としては、かなり素晴らしいです

ここまで詳しく為替情勢を伝えてくれる情報源はそう多くはありません
FXトレーダーは詳しいファンダメンタル情報のルートが
慢性的に乏しいので、非常に参考になりますよ

マネーパートナーズFX会社初の上場企業
自己資本規制比率も900%以上と信用性が抜群なので
安心して取引ができますよ

マネーパートナーズ
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***水野氏・日銀審議委員 コメント***

9月会合での利上げ提案、今のところ白紙
・サブプライム問題が日銀の金融政策を縛る事はない
・日本のファンダメンタルズを揺るがす問題に発展する可能性低い
・日本のファンダメンタルズはしっかりしている
・先行き息の長い成長が続く可能性高い
・日本に影響ないとは言わないが、直接的影響はない
・放置すると副作用が出るほど日本の金利は低い
・日本の金利は中立金利より遥かに低い
・環境が整ったと判断すれば、直ちに利上げすべき

・低金利政策、リスクに対する感覚のマヒを招いた
・サブプライム問題に対する金融機関の対応、進んでいる

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委員会の中で利上げに関して最も前向きな姿勢を示しているのが水野氏です
前々から利上げを主張している方なので
胸のうちとしては利上げする方向で考えていると思いますが
公のコメントとしては白紙という慎重な言葉を選んだように思えます

コメント内容からすると
目先の政策金利動向 → 白紙・慎重な姿勢
将来的な政策金利 → 利上げしていく

このような感じに捉えることができそうですね
水野氏は利上げ主張派として有名なので覚えておきましょう
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8月29日タイ中央銀行は29日の政策決定会合で、
政策金利を3.25%に据え置くことを決めた。


前回までの今年5回の利下げが経済成長の回復に
つながるかどうかを見極めるため利下げを見送った。
今年据え置きを決定したのは初めて。

エコノミスト15人を対象にまとめた調査で、
政策金利である1日物レポ金利の据え置きを
予想していたのは5人だった。
残りの10人は利下げを予想していた。
公表されたFOMC議事録では、
金融市場の状況が悪化した場合には政策対応が
必要となる可能性があるとの認識を示していたことが明らかに。

また、金融市場は正常に戻ると予測しているが、
時間がかかるとの見方も示した。

そして米経済にとっての懸念は住宅市場とした上で、
その調整は長引く可能性があるとしながらも、
『一番の政策懸念は上向きのインフレリスク』とし、
インフレ抑制が引き続き重要なテーマとの認識を示した。
9月18日のFOMCでFF金利を引き下げる可能性が指摘されている。

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