FX業界ブッタギリ

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主要FX会社のカバー先一覧表 (2015年6月現在)

YJFX!(ワイジェイFX!) :7
ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス証券、バークレイズ銀行、三井住友銀行、コメルツ銀行、UBS銀行、シティバンクN.A.

DMM.com証券(DMM FX) :5
Saxo Bank、Newedge Group、FXCMジャパン証券、OCBC Securities、G. K. Goh Financial Services Pte Ltd

GMOクリック証券 :5
バークレイズ銀行、UBS銀行、ドイツ銀行、三井住友銀行、ゴールドマン・サックス証券

外為どっとコム :11
シティバンクN.A.、野村證券 、JPモルガン・チェース銀行、モルガン・スタンレー、HSBC東京支店、バンク・オブ・アメリカ、RBS、ノムラ・インターナショナル、ジェイ・アーロン&Co、ドイツ銀行、バークレイズ銀行

ヒロセ通商(LION FX) :11
UBS銀行、OCBC証券、Boston Marchant Financial、UOB銀行、SAXOBANK、バークレイズ銀行、ドイツ銀行、シティバンクN.A.、野村證券 、クレディ・スイス銀行、セントラル短資FX

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東京金融取引所が「くりっく365」の手数料を
下げる取引振興策を始めて3カ月が経過した。

振興策は取引会社に売買1枚当たり片道105円の
取引振興料を支払いことで、トレーダーの手数料の
引き下げを促すことが狙いとなっている。

実際、この振興策によって、くりっく365を扱う17社のうち11社が
手数料を無料にしたが、振興料の原資となっているのは、
売買注文を実際に受けているマーケットメーカーの手数料引き上げによるもの。

マーケットメーカーはその負担増を補うため、
スプレッドを拡大させて対応しているのが現状。

ドル/円を例に挙げると、2013年9月平均で0.99銭だった
スプレッドが11月平均は2.14銭に跳ね上がっている。

大雑把に解釈すると現状のくりっく365のスペックは
「手数料無料でスプレッド2(ドル/円)」という感じ。

店頭取引FXでいえば、2006年のスプレッド水準って感じでしょう。
(2007年からはスプレッド1の業者が続々と登場してきた)

それでも、11月の取引量は数量ベースで前月比3.1%増、
取引金額は9.5%増えているので一定の効果はあったようだが、
くりっく365の存在感は日に日に薄れていく・・・。


インターネット上で日本人向けにFX取引勧誘をしている
海外の無登録業者が、金融庁の警告を無視して
営業を続けるケースが相次いでいる。

業者の多くは所在や実態が不明で、資金を持ち逃げしても
日本の金融当局による追及は難しく、
金融庁は投資家に自衛を呼びかけている。

◆「解約応じず」

「解約を申し入れたのに、業者が払い戻しに応じない。
どうすればいいのか」。
今年10月、国民生活センターに
四国に住む40歳代の女性から相談の電話があった。

ネットでFX業者の広告を見て、上海の口座に480万円を入金したが、
調べてみると、評判の悪い業者だと分かったのだという。
女性は「ネットで残高を確認すると、
少し利益が出ているようだが、本当だろうか」と不安そうに話した。

金融庁や国民生活センターには、海外のFX業者に
関する同様の相談が数多く寄せられている。

日本の投資家向けに勧誘を行う場合、
業者の所在地が海外でも金融商品取引法に
基づく登録が必要だが、実際には無登録の業者も多い。
金融庁は無登録業者を見つけた場合、
警告書を送付して名前を公表している。

2012年度に警告した無登録の海外のFX業者や
仲介業者は19社で、2011年度より10社増えた。
2013年度も15社に上る(12月5日現在)が、
いずれも代表者の名前は不明だ。

2012年6月に金融庁が警告した業者は、
翌月に名前を変えて営業を続けているという。
同庁幹部は「警告書が相手に届かずに戻ってくるケースや、
警告後も雑誌などに堂々と広告を
掲載し続ける業者が後を絶たない」と明かす。

(2013年12月13日 読売新聞より抜粋)

インターネットを通じた外国為替証拠金(FX)取引で、
約定が遅れたことで損害を被ったとして、
茨城県の男性が松井証券に約1400万円の損害賠償を
求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、約200万円の支払いを命じた。

問題となったのは、損失が無制限に拡大するのを防ぐため、
あらかじめ設定した為替レートになった場合に
強制決済されるロスカットと呼ばれる仕組み。

原告側は設定レートに達してから実際の
ロスカット約定までに約18秒経過し、
その間の相場変動で損失が生じたと主張していた。

戸田久裁判長は「ロスカットまでに一定のタイムラグが
生じることは契約上想定されているが、
10秒を超えれば合理的範囲内とはいえない」と指摘。

タイムラグを抑えるシステムを整備する義務に違反したとして、
証券会社側に債務不履行があったと結論付けた。
(日経新聞より抜粋)

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この茨城県の男性は1400万円の損失を被ったんだろうね。
しかし、戻ってきたお金は200万円・・・、むごい。

また、裁判長の発言は裏を返せば、
10秒程度の遅延であれば合理的範囲内とも解釈できる。


FX会社が短時間に大量に売買する
超高速取引を抑える対策に乗り出した。
よーするに、スキャル対策である。

超高速取引でシステム障害が起きたり、
提示レートが跳ねたりする弊害が大きくなったためだ。

超高速取引を手がける投資家を排除しようと
実質手数料の引き上げや取引量の上限下げなどに相次ぎ動いている。

最大手のGMOクリック証券は8月2日から、
スプレッドを対ドル取引で0.3銭から0.4銭へ広げた。

また、SBI FXは7月16日に全通貨ペアのスプレッドを広げた。
1秒間に数十件も売買する超高速取引が手がけにくいようにする狙いだ。

1度に注文できる外貨量の上限を下げ、
大量発注しにくくする動きも相次いでいる。

さらに、GMOやFXトレード・フィナンシャルは7月29日から、
それぞれ上限を以前の200万通貨から100万通貨に引き下げた。

これはドルを買う場合は約1億円に相当し、
最低でも400万円の証拠金が必要な取引。

店頭FXの1口座の証拠金は平均130万円程度で、
多くの一般投資家は上限下げの影響を受けない。

取引規約を改定し、超短期売買を頻繁に繰り返す口座を
強制的に凍結する旨を明記する会社も出ている。

ただいったん口座を凍結しても、
別名義で口座を作れるため根絶はしにくい。

超高速取引を手がける投資家は各社とも
「数十人はいる」と大手FX会社のスタッフは口を揃える。

中には、経済指標の発表後、相場が反応するまでの
時間差を狙って利ざやを稼ごうとするトレーダーも多いという。


2012年のFX業界の動向と、
2013年の注目トピックをまとめました。

2012年も価格競争が激化し、撤退する業者も多く、
FX業界にとってはまさに厳しい1年となりました。

昨日、第二次安倍内閣が組閣され、
経済の回復に重みを置く政策が発せられました。
翌2013年はFX業界がより活気のある市場になってほしいと思います^^;

FX業界の新規参入・撤退

2012/01/20 事業譲渡
豊証券が「ゆたかFX」をフィリップ証券へ事業譲渡
(大証FXに関しては引き続き継続)

2012/02/22 FX事業撤退
ヴォイスコム

2012/04/05 FX事業撤退
MF Global FXA証券

2012/04/25 FX新規参入
王子証券

2012/05/01 合併
岩井証券とコスモ証券が合併して、岩井コスモ証券へ

2012/05/30 FX新規参入
SBI FXトレード

2012/07/06 FX事業撤退
サン・キャピタル・マネジメント

2012/08/01 株式譲渡
ソニー銀行がマネックスグループへ株式譲渡

2012/08/01 株式譲渡
FXプライムがGMOクリックホールディングスへ株式譲渡

2012/09/01 事業譲渡
外為ジャパンがFX事業をDMM.com証券へ事業譲渡

2012/09/01 社名変更
外為ジャパンがPLANEX TRADE.COMへ

2012/09/14 FX事業撤退
今村証券

2012/10/01 事業譲渡
外為ジャパンがCFD事業をDMM.com証券へ事業譲渡

2012/10/01 商号変更
エース交易がエース交易ホールディングスへ事業承継

2012/10/20 FX事業撤退
レクセム証券

2012/11/01 FX新規参入
プレミア証券

2012/11/30 FX事業撤退
CMC Markets Japan

2012/12/02 事業譲渡
三田証券がFX事業をインヴァスト証券へ事業譲渡

2012/12/02 事業譲渡
スター為替証券がFX事業インヴァスト証券へ事業譲渡
(くりっく365および店頭FXともに)

2012/12/05 登録取消
イニシア・スター証券

2012/12/14 FX事業撤退
ひろぎんウツミ屋証券

2012/12/14 事業譲渡
フェニックス証券がヒロセ通商へ事業譲渡

2012/12/22 事業譲渡
GFT東京支店
(顧客はPLANEX TRADE.COMへ譲渡<efx.com経由の顧客も含む>)

2013/01/19 事業譲渡
カカクコム・フィナンシャルがサクソバンクFX証券へ事業譲渡

2013/01/31 株式譲渡
サイバーエージェントFXがヤフーへ株式譲渡

2013/03/16 FX事業撤退
安藤証券


日本経済新聞によると、金融先物取引業協会は業界の意見調整を経て、
金融庁とバイナリーオプション規制の大枠を決定した。
これは、関係する当事者の公式なコメントではないが、
実態とかけ離れておらず、下記を含むものと思われる。

  • ハイ、ロー・タイプのバイナリー・オプションは、
    金融商品でなく、賭博性が高いことから禁止
  • オプションの満期時期は、規制される
    (例:60秒など、短期のオプションは禁止)
  • 一人当たり、一日に取引できる取引量と
    最大損失額に上限が設けられる
  • オプションのスプレッドは禁止され、
    同じ基準価格で上昇するか、下降するかを選択するものとなる
  • 仮に、ブローカーがあるオプションの受付を
    終了する場合(例:過剰ポジション)には、
    ブローカーは、具体的な理由をウェブサイト上に開示すること
  • ブローカーは、顧客全体の合計利益と損失を開示する

仮に、この規制が承認されれば、日本の
バイナリーオプションの取引量が相当に減少するだろう。

日本ではバイナリーオプションがホットな商品となり、
複数のブローカーが1ヶ月に預り金が、
1000万ドルから2000万ドル増加していると報告しており、
低迷を続けるFX市場を回復させつつあった。

一方、比較すると、日本以外の外国のバイナリーオプションの
1ヶ月当たりの預り金は、1500万ドル以下と思われる。
新しいルールはバイナリーオプションの訴求力を低下させ、
預り金、取引量ともに減少させるだろう。

ちなみに唯一、バイナリーオプション規制を
持つのはキプロスであり、2012年5月に施行されている。


2010年は、レバレッジ規制の実施や外為どっとコムの
行政処分などがあり、大きく動いた一年間でした

そして2011年は、レバレッジ規制の第2弾が控えていますが、
一部の市場関係者の中では
「マリーも規制されるのではないか?」と囁かれいるようです

マリーという用語は聞きなれない言葉ですが、
よーするにトレーダーからの「売り」「買い」の注文を相殺する行為です

最近のFX会社は、このマリーで得たスプレッドを利益にしているため
もしもマリーが規制対象になってしまうと、
FX会社は今のビジネススタイルを根底から見直さなければなりません

極端な話、顧客からの注文に対するフルカバー規制が決定したら
FX業者は全く儲からない業界に成り下がってしまうでしょう・・・。

そーなれば、FX事業に見切りをつけて
事業撤退するFX会社が増えることは容易に想像できます

金融庁の立場からすれば、市場の透明性を高めるために
アレコレと規制を加えているわけですが、
その規制によって市場規模を縮小するのであれば本末転倒です

トレーダーの立場からすれば、規制が加えられることが
必ずしも喜ばしいこととは限りません

金融庁がドコまで足を突っ込んでくるのか・・・
将来的にFX業界がドコまで市場規模を拡大できるかどうかは、
金融庁の動きが鍵を握っていると言っても過言ではありません


店頭取引FXの税制ルールが変わります!

なんと、16日に決めた2011年度税制改正大綱において
取引所取引と店頭取引の税制ルールが一本化されました!

つまり、店頭取引FXも一律20%の分離課税が適用されるってことです^^

今までの税制ルールは
取引所取引は分離課税で、税率は一律20%。
これに対し、店頭取引FXは総合課税で、最大50%。

どう考えたって今までの税制ルールは不平等でした。
それは誰もが感じていたし、不満を抱えていたんです

そして、ついに道が拓けたんです!!

ちなみに新しい税制ルールは 2012年1月から適用されるそうです

これによって店頭取引FXにも20%の申告分離課税が適用され、
また、3年間の繰越控除も可能になります
さらには店頭取引CFDも同じ扱いになります

この税制改革によって店頭取引FXと取引所取引がフェアな立場になったので、
店頭取引FXの優位性は確実なものになったといえるでしょう

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さて、今回は前回のコメントの続きです
なので、まずは前回の記事から読んでみてください

前回の記事では、JFXのカバー先
ヒロセ通商ということについて触れてみました

コレに関して、レートの安定性に関しては
ヒロセ通商と同じレートを提示してくれているので
まず心配する必要はないと思います
(厳密に言えばピッタリ同じかどうかはわかりませんが)

ただ、マトリックストレーダーのカバー取引はどうなっているのか?

この件に関しては、JFXに直接、問い合わせたわけではないので
あくまで個人的に推測になってしまうんですが・・・。

おそらくカバー先をヒロセ通商としている以上、
マトリックストレーダーの注文をカバーしてくれる
会社もヒロセ通商しかないと思います

ヒロセ通商とJFXは親子関係の会社なので、
マトリックストレーダーで受けた顧客注文は
ヒロセ通商を経由してインターバンクへカバーしているのでしょう

このカバー取引っていうのは現状でいうと
顧客の注文を全てカバーする義務はありません

よって、多くのFX会社はマリーで注文を相殺させ、
余った分の注文をカバー先へカバーする体制をとっているんです

コレもまた、私の推測ですが、金融庁は近い将来、
ココにメスを入れてくるんじゃないかなって推測しています

つまり、カバー取引の完全義務化(100%義務化)ですね

よーするに、顧客から受けた注文は全てインターバンクへ流すことで
FX会社は常にポジションをスクウェアにし、流動性リスクをゼロにしておけってことです

もし、この規制がかかれば、マトリックストレーダーの
カバースタイルは規制に引っかかってしまうでしょう・・・
っていうか、FX会社のほとんどが規制に引っかかってしまいます

そーなれば、低スプレッドを実現しているネオFX系のFX会社は
全てカバー体制の修正をしなければならず、
その結果、スプレッドは今よりもワイドになってくるでしょう
もちろん固定スプレッドの提供も不可能になります

まあ、こんなことを今から言ってても仕方ないんですが^^;
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JFXのマトリックストレーダー


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