為替関連用語

  • DMM FX
  • FXブロードネット

2005/12123456789101112131415161718192021222324252627282930312006/01

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

先日、コメントした内容に関して
「マリーについて詳しく教えてほしい」
というメールをいただいたので、
もうちょっとマリーに関するコメントしてみたいと思います

【先日の記事】 金融庁がFX会社のマリーを規制する?

マリーを一言で説明すると、
売り注文と買い注文を相殺させ、
注文量の調整をはかる操作のことをいいます。

よーするに、マリーとは自社内で行うリスクヘッジ行為(システム)です
逆に悪くいえば呑み行為という感じですね

マリーのイメージ図 20110103

例えば、上図のように
FX会社が80万通貨の売り注文と
100万通貨の買い注文を受けた場合、
ぞれぞれの80万通貨(計160通貨)は相殺することが可能です

つまり、ココで相殺できた160万通貨のスプレッド分が
FX会社の儲けになります(厳密にはカバー取引のコスト損も考慮)

そして、相殺できなかった分の20万通貨だけを
カバー先へカバー取引すれば、FX会社は理論上、
リスクを背負うことなく利益をあげることができるわけです

ちなみに現在の国内の店頭取引FXの場合、
ほとんどの業者がこのマリーを採用しています

2-3年前だったらインターバンク直結(フルカバー)の
FX会社も数社ほどありましたが、これらのFX会社も
業界主流のマリースタイルの流れに飲み込まれ、
今ではほとんど姿を消してしまったのが現状です


スポンサーサイト

今、FRBがインフレターゲットを導入するのかどうかが話題になっているので
インフレターゲットについて簡単に説明しておきたいと思います^^




インフレターゲットとは世界の多くの国で導入されている
金融政策の一つで物価上昇率に対して中央銀行が一定の目標を定めることです

ようするに、このインフレターゲットで設定した基準値を元に
金利の調整を行い、通貨量のバランスをとる政策方法ってことです

もっとわかりやすく説明すると・・・

例えば、インフレターゲットを2%に設定した中で、
インフレが進行し物価が4%まで上昇してしまった時は
利上げを行い、通貨量を減らすことで物価を抑えることができるって感じです

よーするに物価が急激に上がりすぎたりしないように
物価のバランスを考えていきましょうってことですね

世界では40カ国以上の国々がインフレターゲットを含む、
何らかのインフレ目標値を定め金融政策を施しており、
いうならば今、主流となっている金融政策の一つだと言えるでしょう

尚、多くの国々が採用しているインフレターゲットですが、
日本や米国はまだ正式に採用をしていません

そのため、最近では日本や米国でもインフレターゲットを
採用すべきとの声が高まっているのが現状です

あくまで参考目安の材料となりますが
主要各国のインフレターゲットは以下のとおりです

ちなみに、だいたいの目安ですが先進国は2%前後で、
新興国は4%前後と覚えておくといいでしょう^^

国名 インフレターゲット
ユーロ 2%
英国 2%
スイス 2%
カナダ 1~3%
オーストラリア 2~3%
ニュージーランド 1~3%
南アフリカ 3~6%
ブラジル 4.5±2.0%
メキシコ 3.0±1.0%
トルコ 4±2.0%
スウェーデン 2±1.0%
ノルウェー 2.5%
韓国 3±0.5%
インドネシア 6.5±1.0%
タイ 0~3.5%


参考になったら応援クリックもよろしくお願いします^^

スワップ派  スイング派  デイトレ派

デイトレ派に大人気のFX会社!外為オンライン!

外為オンライン
【外為オンライン】為替侍の過去レビューはこちら

FXプライムはジャスダックに新規上場!信用力と強靭なサーバーが魅力!

FXプライム

【FXプライム】為替侍の過去レビューはこちら


失業率の増加がどれだけの実質GDP成長率の低下をもたらすのかを
予測する方法の一つとしてオークンの法則というのがあります

そのオークンの法則を簡単に説明すると、実質GDPと失業率の変化の間に
観察される負の相関関係のことを指すんですが、
まずは言葉で説明するよりも下図からご覧ください


オークンの法則_20101007

この上図はバルブ期以降となる1990年から2008年までの
実質GDPと失業率のデータをプロットしたものです

こーやってみてみると実質GDPが落ち込むと
失業率が高くなるという負の相関関係があることがわかると思います
その負の相関関係がオークンの法則というわけです

ということは、日銀が発表する経済・物価情勢の展望レポートの中で
記載されている実質GDPの見通しを上図にプロットすることで
実質GDPの見通しに加え、失業率の見通しも予測することが可能になります

2008年に発表された経済・物価情勢の展望レポートによると
実質GDPは2008年度0.1%、2009年度0.6%、
2010年度1.7%で推移すると発表されています

これを2008年当時の失業率(4.0%)当てはめて足し算をすれば、
失業率は、2008~2009年度は5%~5%台半ば程度にまで上昇し、
2010年度に入ると、同水準で横ばい程度で推移することが予想されます


失業率推移グラフ_20101007

上図は実際の失業率推移グラフですが、こーやって実際の失業率推移と
オークンの法則から導き出した失業率予想を比較してみると
一致していることから、オークンの法則は的中の範囲内といえるでしょう

こんな感じに、オークンの法則を用いれば、
失業率の見通しも推測することが可能となります

ただし、実質GDPの見通しが大幅に変わってくれば
失業率の予測も大幅に変わってきてしまうので
その点は注意してください^^;

以上、オークンの法則を簡単に説明してみましたがいかがでしたか?
もし参考になったと感じてくれたら、ぜひ応援クリックもよろしくお願いします^^


参考になったら応援クリックもよろしくお願いします^^

スワップ派  スイング派  デイトレ派

デイトレ派に大人気のFX会社!外為オンライン!

外為オンライン
【外為オンライン】為替侍の過去レビューはこちら

FXプライムはジャスダックに新規上場!信用力と強靭なサーバーが魅力!

FXプライム

【FXプライム】為替侍の過去レビューはこちら


ご存知のとおり、日本の通貨単位は「円」と言いますが、
そもそも「円」という通貨単位の由来は何なんでしょうか?

時代劇なんかを見ていると、江戸時代に使用されていた通貨は
「両」や「文」と呼ばれていたことに気づきますが、
これが「円」に変わったのは明治4年(1871年)のことだそうです

当時は江戸時代から明治時代に変わったばかりだったため、
・旧幕府が発行していた金貨や銀貨
・各藩が発行していた地域通貨
・幕末の開港とともに大量に流入した洋銀(=メキシコ・ドル)
・明治維新政府が発行した太政官札という紙幣

など、色々なお金が使用され混乱状態だったことから、
政府はこの混乱を収拾するために新貨条例という法律が公布され、
「円」を単位とする新しい貨幣制度が整備されたらしいです。

ただ、「円」という名前の由来については、
これまではっきり明記された記録が発見されておらず
謎のままですが、有力な説としては以下の3つがあるようです

1・江戸時代まで様々な形があった貨幣をすべて「円形」に統一したため、
  その単位も「円」という名前になった。

2・当時、香港の造幣局から機械を譲り受けて銀貨を製造していたが、
  モデルとなった香港銀貨に「圓(=円)」と表示してあり、それをまねて「円」にした。

3・国際的に流通していた「メキシコ・ドル」が円形で、
  中国ではこれを「洋円」または「円銀」と呼んでいたため、
  その影響で日本でも「円」という名前が使われるようになった。


日本銀行本店の旧館を上から見ると「円」の字になってる_20101002
日本銀行本店の旧館を上から見ると「円」になってる!

さらに、新しい貨幣の形を決める会議で、大隈重信が指を円形に丸め、
「こうすれば誰でもお金とわかるではないか」と言って
円形に反対していた人々を説得したというエピソードもあるようです

ってことは、今でも使われるお金を表すあのサインは、
大隈重信が考案したサインだったんですね^^

ちなみに、日本銀行本店の旧館を上から見ると円という漢字になっています。
見えないところの形にこだわるなんて、昔の人もシャレた演出をしてくれますね!


参考になったら応援クリックもよろしくお願いします^^

スワップ派  スイング派  デイトレ派

デイトレ派に大人気のFX会社!外為オンライン!

外為オンライン
【外為オンライン】為替侍の過去レビューはこちら

FXプライムはジャスダックに新規上場!信用力と強靭なサーバーが魅力!

FXプライム

【FXプライム】為替侍の過去レビューはこちら


日本振興銀行が破綻したという報道を聞きビックリです!
やっぱり銀行の破綻は一企業の破綻とは重みが違います

とは言うものの、為替侍は日本振興銀行という
金融機関がどんな金融機関だったのかよくわからなかったので
日本振興銀行についてザックリとまとめてみましたので参考にどうぞ


日本振興銀行が破綻_20100910



日本振興銀行株式会社


日本振興銀行は2004年に設立され、2010年9月10日に破綻した銀行。
中小企業向けの融資、一般顧客の定期預金専門の銀行。
金融庁の分類では「新たな形態の銀行等」として位置付けられている。
都市銀行と同じく、金融庁長官の監督を受ける、いわゆる本庁直轄銀行である。

日本振興銀行は2010年7月に、検査妨害の疑いで元役員が
逮捕されたこともあり、預金の引き出しが続き、資産状況が悪化。

9月の中間決算で1800億円超の債務超過となる見込みとなったことから、
自力再建を断念し、金融庁に破綻申請をし経営破綻となる

政府と預金保険機構は、預金保険法に基づき、預金の払い戻し保証額を
元本1000万円とその利子までとするペイオフを発動する方針を固めた。
設立から6年余りでの破綻となり、ペイオフ発動は、1971年の制度創設後初めて。

払い戻し保証額を超える部分は支払いが一部カットされる可能性がある。
該当するのは約3500人の100億円程度で、預金者全体の約3%にとどまる見通し。
負債額は2010年3月末で約6194億7100万円。



まあ、ほとんどの方の預金額はペイオフによって保護されますが、
保護されない3500人の人は残念ながら泣き寝入りということです

これを教訓に一つの銀行に1000万円以上の預金をしている方は
今すぐ複数の金融機関に分けて預金しておきましょう!
銀行に預けたお金が返金されないなんていう
バカバカしい事態に巻き込まれないために・・・


参考になったら応援クリックもよろしくお願いします^^

スワップ派  スイング派  デイトレ派

デイトレ派必見!ドル円 0.7pips、ポンド円1.7pipsで固定!MJ!

MJ
【MJ】為替侍の過去レビューはこちら

インヴァスト証券はサービス内容の充実度No.1!(外為研究所調べ)

インヴァスト証券 FX24
【インヴァスト証券】為替侍の過去レビューはこちら


協調介入とは為替相場の一方向への暴走を抑えたりするために、
2カ国以上の当局が同じ目的で、足並みを揃えて市場介入を行うこと。
1カ国が単独で市場介入を行う単独介入よりも影響力が大きい。


例えば行き過ぎた円高・ドル安は、日本の自動車などの
輸出産業に大きなダメージを与えることから、
日本の日本銀行や財務省は、市場でドルを買うことでドルの下落を抑える。
協調介入は、これらの市場介入を各国が連携を取りながら行う。


最近では2008年3月当時、急激な円高に歯止めが掛からずに
ドル/円が一気に95円を割れた場合は、米国、欧州、日本による
ドル買い協調介入が秘密合意されていたことが後日、明らかになっています


【関連記事】2008/8/31 暴露!日米欧で秘密合意・協調介入を準備!


FX業者比較


参考になったら応援クリックもよろしくお願いします^^

スワップ派  スイング派  デイトレ派

ベン・バーナンキ氏は現在のFRB議長であり

元大学教授で金融論を専門とした経済学者。

2002年にFRB理事として赴任し、2006年1月にFRB議長に就任。

(前FRB議長はグリーンスパン)


主要人の中でも最も為替市場に影響を与える人物なので、

バーナンキFRB議長の発言によって大きく反応することは日常茶飯事。

FXトレーダーであれば、彼の発言にはぜひ注目してほしい。


ベン・バーナンキFRB議長_20060825

【関連記事】ポールソン財務長官とは


参考になったら応援クリックもよろしくお願いします^^
スワップ派  スイング派  デイトレ派

政府機関にて



2002年にブッシュ政権下でFRBの理事に指名され、

2005年には米国大統領経済諮問委員会(CEA)の委員長となる。

2006年2月1日に満を持してFRB議長に就任する。


2008年に発生した金融危機でゼロ金利政策など緩和政策を実施し、

金融機関の救済にあたったほか、景気後退への対応で成果を

上げたと評価する声がある一方、金融危機への対応が遅れた、

金融危機を招いたのは資産バブルを放置したためという批判の声もあり、

2010年1月28日に米上院でFRB議長に再任されたものの

賛成70票、反対30票と、信任投票が始まった1978年以降、

最大の反対票を集める結果となった


2009年、市場の不必要な混乱を避けるため「インタビューには

応じない」という歴代FRB議長の慣行を破り、現職FRB議長として

史上初めてテレビインタビューに応じた。


年譜



  • 1953年 ジョージア州オーガスタで誕生
  • 1975年 ハーバード大学経済学部を卒業
  • 1979年 マサチューセッツ工科大学にて経済学博士号を取得
  • 2005年 CEA委員長に就任
  • 2006年 FRB議長に就任
  • 2010年 FRB議長に再任

バーナンキの背理法



バーナンキの背理法は、2001年頃から

日本のインターネット上で話題となった俗説である。


バーナンキは、デフレ不況に陥った後も、

ゼロ金利下でデフレ克服に向けて有効な手だてを施せない

日本銀行の金融政策を批判し、自らの論文において

リフレ政策の有効性について、以下の説を発想し記している。


「もし日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」と仮定する。

すると、市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀が

すべて買い取ったとしてもインフレが起きないことになる。


そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく

無限に国債発行を続けることが可能となり、

財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。


つまり、これは無税国家の誕生である。

しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。

ということは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、

日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。


ただし、バーナンキ自身は上記の説を特別な発想とは考えておらず、

「バーナンキの背理法」と名付け、流布させたのは日本のネット社会である。


また極端な発想で「デフレを克服するには、

ヘリコプターから現金をばら撒けば良い」と発言し、

「ヘリコプター・ベン」と揶揄される事がある。


バーナンキの背理法はあらゆる政策手段を考えれば

その中にデフレ脱却の手段があるはずで、それを見つけられない

日本銀行や経済学者を怠慢だとして非難する口実になっている。


デイトレ派に大人気のFX会社!外為オンライン!
外為オンライン

デフレの正式名称はデフレーション(deflation)。

デフレとは物価が持続的に下落していく経済現象のこと。

経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、

すなわち総需要が総供給を下回ることがデフレを引き起こす主な原因。


デフレでは同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるので

物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味することになる。

ちなみに株式や債券、不動産など資産価格の下落は

通常デフレの概念に含まない。


デフレがもたらす好影響



物価下落により実質金利(実質利回り)が上昇する、

すなわち同額の名目利子の受け取りであっても実質価値が上昇する。

また、国債などの債券保有者は既に保有している

債券の価格が上昇し名目資産・実質資産とも増大する。


デフレがもたらす悪影響



住宅ローンなどで債務を抱える家計は物価の下落によって実質的な債務が増大する。

名目金利の低下により市中変動型の債権(普通預金など)の利子収入は減少する。

賃金の下落や失業、ひいては消費支出の減少と

さらなる企業活動の停滞をもたらす要因となる。(デフレスパイラル)


デフレへの対策



デフレ対策には直接的には金融政策が採用される事が多いが、

根本的な経済構造や金融部門の資本不足による信用不安などに問題が

慢性的なデフレを招いている可能性があるため、その場合は

財政政策や産業育成政策など経済構造そのものを改善する努力も必要である。


デフレーション対策の例
  • 政策金利や公定歩合の引き下げ
  • 外国為替相場への介入
  • 低所得者への所得保障や最低賃金の引き上げ
  • 政府保証や政府買い取り制度(金融資産、穀物・原油など)
  • 累進課税制度など税制による所得の再分配
  • 財政出動による総需給ギャップの改善  など

【関連記事】 デフレスパイラルの牛丼業界!吉野家潰しは本気モード突入!

【関連記事】 デフレが止まらない!メディアはデフレを助長するな!

【関連記事】 為替関連用語集


参考になったら応援クリックもよろしくお願いします^^

スワップ派  スイング派  デイトレ派

短資系FX会社なので信用力は◎!セントラル短資FX!

セントラル短資FX

デイトレ派にとって固定スプレッドは最大の魅力!クリック証券!

クリック証券

ネクストイレブンとはBRICsに続く経済大国予備軍を指す
ネクストイレブン(略称:N-11)はゴールドマン・サックス証券が、
2007年の経済予測レポートの中でBRICsに次ぐ
急成長が期待されるとした11の新興経済発展国家群のこと


    ネクストイレブンと呼ばれる11ヶ国
  • 韓国
  • バングラデシュ
  • エジプト
  • インドネシア
  • イラン
  • ナイジェリア
  • パキスタン
  • フィリピン
  • トルコ
  • ベトナム
  • メキシコ
【関連用語】 BRICs とは | 為替関連用語

BRICsが広大な国土と人口を持ち、資源にも恵まれているという
共通点があるのに対し、NEXT11の国々は、国土の大きさも人口も様々で、
その点では共通点を見出すことが出来ない。


経済力においても、1970年代から80年代にかけ
NIES(新興工業経済地域)と呼ばれた韓国や、
「中進国」に分類されてきたトルコ、メキシコ、
近年成長著しいベトナム、経済安定期に入ったエジプト、
インドネシアのような国が含まれている一方で、
多くの貧困と食糧難で苦しむパキスタン、フィリピン
また後発開発途上国の一つであるバングラデシュも含まれており、
高度経済成長の真っ只中にあるBRICs諸国とは大きく違う。


また、2050 年の人口を見ると、ナイジェリア、
パキスタン、バングラデシュの様にほぼ倍増する国々が
あるのに対し、韓国のように減少する国も存在する。


唯一の共通点としては、規制緩和政策によって
外資の流入が始まっていることである。
これにより各国は2050年までに飛躍的にGDPを増加させると予測されている。
しかし、BRICsよりも深刻な政治的不安定要素
抱えている国が多いことも事実で、例えばイランでは、
核開発などにおいて先進国と対立する姿勢を強めているほか、
パキスタンはカシミール紛争が解決を見ておらず、
ナイジェリアも内戦状態を脱しきれていない。
このことが安定成長を阻む大きなリスクとなる恐れも指摘されている。


参考になったら応援クリックもよろしくお願いします^^
スワップ派  スイング派  デイトレ派

短資系FX会社なので信用力は◎!セントラル短資FX!
セントラル短資FX

BRICs(ブリックス)とは、経済発展が著しい
ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字を合わせた4ヶ国の総称。
また小文字の(s)が南アフリカ(South Africa)を指すケースもある


BRICs
  • Brazil:ブラジル
  • Russia:ロシア
  • India:インド
  • China:中国
  • South Africa:南アフリカ
【関連用語】 ネクストイレブンとは | 為替関連用語

尚、BRICsは投資銀行ゴールドマン・サックスのエコノミストである
ジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポートで
初めて用いられ、その後、世界中に広まった新興国を指す造語である。


BRICs_20100720

BRICs のポテンシャリティ

BRICsはかつてのNIEsやASEAN同様経済成長が目覚しく、
またそれらの国々のGDPや貿易額が世界に占める割合は
近年急速に高まっており、世界経済に多大な影響を与えるまでになっている。
広大な土地・豊富な人材・豊富な資源を有するのに加え、
ここ数年あるいは数十年で様々な改革を進めてきた事により、
結果として潜在力を実際の成長率に反映させる事が可能になった。
その結果、2008年5月時点でG6(米・日・独・英・仏・伊)の
15%に過ぎない経済規模は、2025年には約半分の大きさに、
2040年頃には先進国を上回り、2050年の時点ではBRICsが
G6の1.5倍の規模になるとみられている。
4カ国が注目される理由として、特に3つの点が挙げられる。


規模の大きさ

BRICsが世界に占めるウェイトをみると、国土面積で29%、
人口では42%となっており、世界の中で圧倒的な比重を占めている。


世界経済に占める地位

GDPのウェイトを購買力平価で換算すると24%と大きく上昇し、
アメリカ(21%)、EU(20%)を既に上回っている。


これまでの成長実績および今後の成長見込

ここ10年の間に新興工業国の経済成長が失速したのとは対照的に
この4カ国は平均で年6%の成長を遂げており、
今後も比較的高い成長率を達成していくものと予想されている。


BRICsの共通点

1.国土および資源大国である。国土面積はロシアが世界1位、
中国が世界3位、ブラジルが世界5位、インドが世界7位。
面積でいえば4カ国で世界の約 29%を占めている。
また、それに伴い天然資源にも富んでいる。
中国やインドは1人あたりの資源量は決して多くはないものの、
4カ国とも資源大国である。資源としては石炭・鉄鉱石・天然ガスが
4カ国に共通しており、原油・ボーキサイトなども殆どの国で産出されている。


2.人口大国である。2000年代初頭の人口は、中国が約13億人(世界1位)、
インドが約11億人(世界2位)、ブラジルが約1億7000万人(世界5位)
ロシアが約1億4000万人(世界7位)となっており、
4カ国合計で27億人以上、世界の人口の約45%を占めている。
今後もロシアを除く3カ国では人口が増加し、
2050年には32億6000万人にまで膨れ上がるとされている。
ただし、ブラジルとインドでは将来的にも人口が増え続ける一方で、
ロシアは特に21世紀に入って以降、人口が急激に減少する傾向にあり、
人口が多いため一人っ子政策を採る中国でも
将来的には人口が減少すると予測されている。


3.政治・軍事において、地域における覇権を握っている。
ロシア、中国、インドの、ブラジルを除く3ヶ国は核保有国であり、
ロシア、中国は国連安保理常任理事国で、ブラジルとインドも
新たに常任理事国入りする可能性がある。
2005年2月にロンドンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議では
従来のG8(G7+ロシア)に加えて、BRICsの他の国も初めて参加した。
経済改革を行っている。1970年代後半の中国やブラジル・ロシア・インドの
1990年代初頭の経済政策の転換はいずれも、
対外開放による海外からの投資・市場経済化を推進するものであった。


世界経済への負の影響

4カ国の世界経済への影響力がますます強まる中で、その発展の
副作用としての世界経済へのマイナス影響も無視できなくなるとされている。


需要の大幅な増加によるエネルギー不足

中国国内での需要増加による2005年頃からの原油高に象徴されるように、
今後さらに他の3カ国の成長につれてエネルギーは
ますます不足していくもの考えられている。
そのような事態になれば必然的に世界各国は資源獲得に動き出す事になり、
それゆえの新たな国際摩擦を生み出す可能性がある。


環境の悪化

アメリカの政府機関であるエネルギー情報管理局によれば、
2025年の二酸化炭素排出量は、2001年から2025年の間の増加率は、
ブラジルが3.7%、ロシアが2.3%、インドが 3.6%、中国が4.0%で、
2025年の時点ではそれぞれ833万トン、2784万トン、2152万トン、
7821万トンにまでのぼり、世界の総排出量の約32%を占めるとされている。
ロシアを除く3カ国は京都議定書の対象国となっておらず、
地球温暖化問題にさらなる拍車をかけるものと予想されている。


金融の混乱

BRICs諸国のうちブラジル以外の国は管理変動相場制を採用し、
外国為替市場管理を行なっている。
経済規模が拡大し投資や世界貿易における比重が高まる中で、
柔軟性を欠いた為替相場は国内金融市場の不安定化や<
対外不均衡の拡大を招く事になる。
また、BRICs諸国の拡大は海外からのポートフォリオ投資を
さらに増大させる事につながり、硬直的な為替制度や脆弱な
国内金融システムの下で投機の膨張と縮小を引き起こす可能性が高くなる。
結果として世界のマネーフローが大きく変わり、
世界規模で金融システムが安定性を失い、経済の混乱を招くと指摘されている。


参考になったら応援クリックもよろしくお願いします^^
スワップ派  スイング派  デイトレ派

デイトレ派に大人気のFX会社!外為オンライン!
外為オンライン

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。