国政ブッタギリ

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子ども手当ての廃止が決定しました。
この件に関しては読売新聞に掲載されているニュースを
抜粋しておきますので気になる方は読んでみてください。


子ども手当の来春廃止、民・自・公が正式合意

民主、自民、公明3党の幹事長、政調会長は4日午前、国会内で会談し、
年度内で子ども手当を廃止したうえで、2012年度からは
税引き前年収960万円以上の所得制限を
盛り込んだ新たな児童手当制度に移行することで正式合意した。

現行の子ども手当は今年9月で失効するため、
特別措置法案を今国会で成立させ、
10月~来年3月は子ども手当を暫定的に継続させる。

3党の幹事長、政調会長はそれぞれ、「子どもに対する手当の
制度のあり方について」と題する合意文書に署名した。
特措法案の名称は「11年度における子ども手当の支給等に
関する特別措置法案」とし、10月以降の支給額は、
現行の一律月1万3000円から、3歳未満と第3子以降(3~12歳)に
月1万5000円、3歳~中学生に月1万円にそれぞれ変更する。

所得制限の対象基準は、税引き前年収960万円程度以上とする。
同基準は中学生以下の子どもがいる世帯の約1割に当たる。


子ども手当てといえば、民主党が政権交代をするために掲げた
マニフェストの目玉政策の一つです

まあ、政権交代前から、26000円/月を支払う子ども手当て法案には
財源の確保が難しいと、懸念の声が多かったことも事実ですが、
個人的には絶対に実現しなければならない法案だと思っていたんです

っていうか、26000円/月は最低ライン。
充実した子育て環境を考えるなら、もっとほしいところ

はっきり言って日本の少子化は危機的状況なんです。
国が出生率の1.3人をどう考えているのか?

先進各国の出生率と比較した場合、
出生率は最低でも1.5~1.6人以上は必要でしょう

財源が厳しいという理由から、助成金を削ろうと考えているみたいだけど
こんなのチャンチャラおかしな話です

子ども手当てっていうのは企業で例えるならば先行投資なんです
ココを投資できない企業は、まず伸びない。
今後も国債(借金)を発行しまくって、自滅していくのは容易に想像できます

為替侍は、例え、財源が厳しいとわかっていても
子ども手当てを削ろうなんて話は絶対に反対です

ちなみに先進各国の育児補助に費やす割合を
比較しても日本は最下位であり、
少子化になってしまうのもうなずけるところなのかもしれません

タバコの増税の時には、先進国のタバコ料金と比較しているくせに
肝心なところでは他国との比較を行わない国会議員はアホンダラですね・・・。

内閣府では少子化社会対策のホームページを開設したり、
経済産業省では少子化対策のレポートを発表したりしていますが、
こんなレベルの話じゃ、少子化問題は解決しません。

もっとダイレクトな方法じゃなきゃ効果は期待できない
そのダイレクトな方法っていうのが、子ども手当てなんです

くどいようだけど育児っていうのは、本当に金がかかるんです

まあ、この話は、長くなってしまうので今回はココまでとしますが
子ども手当てに関するコメントは、また後日コメントしたいと思います。


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国の借金が997兆円に膨れ上がったというニュースが報じられましたが、
毎度のことなので驚く人はいないでしょう^^;
っていうか、借金が減るなんて誰も思っていませんから・・・。

とりあえず、国の借金に関するニュースのコピペからご覧ください



国債や借入金などを合計した「国の借金」が2011年度末見込みで、
過去最大の997兆7098億円に膨らむことが26日、
政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。

今年1月1日時点の推計人口(1億2737万人)で割ると、
国民1人当たり約783万円の借金を背負う計算となる。

11年度予算案での新規国債発行額が44兆2980億円と、
当初ベースとして2年連続で税収を上回る事態が続くのが主因だ。
借金が雪だるま式に増え続ける財政の危機的状況が改めて浮き彫りになった。
10年度末見込みは943兆1062億円で、国民1人当たり約740万円の借金となる。

 


為替侍は政治に関して、あまり詳しくないんですが
国家予算の組み方がイマイチしっくりこないんですよね

といのも、家庭も企業も財源(給与や利益)の中で
ヤリクリするというのが基本だと思うんです

それに対し、国の場合は国家予算を始めに組んでしまい
足りない分を国債発行で帳尻を合わせる方法です

もちろん、彼らは借金が膨大に膨れ上がるっいくことを
理解した上で予算をくんでいるわけです

まあ、国と一般家庭の比較はナンセンスなのかもしれませんが、
それにしても予算の組み方が行き過ぎているような・・・。

将来的に借金をゼロにする必要はないものの、
借金を減らそうって気持ちが全く伝わってきません
国会議員には「断腸な思い」っていう言葉の意味を教えてあげたいですね・・・。


今回は2001年9月11日に米国で起きた
同時多発テロについてコメントしたいと思います

為替侍は当時、旅客機がツインタワーに突っ込んでいく
映像をみて、かなり衝撃的な印象を受けました

しかし、旅客機がビルに突っ込んだ後の
ビルが崩れ落ちていく姿には不自然さを感じずにはいられませんでした

なぜなら、為替侍がイメージしていたビルの倒壊・崩壊パターンは
二つあり、いずれの倒壊・崩壊パターンには当てはまらなかったからです

9・11当時多発テロによるツインタワー崩壊の謎_20101226

一つ目の倒壊・崩壊パターンイメージは、
航空機が突っ込んだ衝撃でビルが傾いてしまい、
その影響から一部の柱に負荷がかかり過ぎて
ビルが横倒れするイメージです

二つ目の倒壊・崩壊パターンイメージは、
航空機が突っ込んだ衝撃でビルが傾きてしまい
その影響から一部の柱に負荷がかかり過ぎて
そこを起点にビルが崩れ落ちていくイメージです

どちらの倒れ方をしたとしても回りの建物への損害は避けられません

しかし、実際のビル崩壊の映像をみると
ツインタワーはいずれも真っ直ぐ下へ倒壊しているんです

皆さんももう一度、よく考えてください

人為的な操作なしで、ビルがキレイに真下に倒壊することが、
物理的にありえると思いますか?

2階建ての一般家屋ではありませんよ?
400m級の超高層ビル(110階建て)のケースでです!

ビルが倒壊するということはビルを支えている柱が破損し、
そこからビル全体がバランスを崩れていくわけです

もし、真下に倒壊するのであれば、それは東西南北の柱が
順序よく、尚且つタイミングよく破損しなければなりません

仮に北の柱だけが無傷であれば、
ビルは南方向へバランスを崩し倒れていくわけです

という感じで、ビルの壊れ方に関しては疑問が残るものの
その疑問は所詮、一素人が感じる疑問でしかないため
当時の為替侍が感じた気持ちはココまででした

しかし!

やっぱりあの時、為替侍が感じた不自然さは
勘違いではなかったようです!!

なんと、YouTubeをみていたら、
この疑問の答えともいえるような映像を見つけたんです

【YouTube】 9.11 ミステリー1 911事件の謎
【YouTube】 9.11 ミステリー2 911事件の謎

もしかしたら、既にこの映像をご覧になった方もいるかと思いますが
見たことがない方はぜひ、みてほしいです

そして、その感想を聞かせてほしいです!

この同時多発テロは、アルカイダによる単独犯行なのか?
それとも組織的な犯行によるものなのか?
真相は闇の中へ・・・。


日本の警察って何なんですかね??

メディアで報じられている市川海老蔵さんの傷害事件
映像をみていると、やたら警察が気合入れてるんですよね

少なくとも私の身の回り(地元)でおきた酔っ払いの傷害事件では
DNA鑑定したりとか、警察がココまで頑張るなんて話は聞いたことがありません

それが有名人となると警察が総動員で調査を始めるんです!

ちょっと、下記のリンク先のニュース動画をみてください!
傷害事件一つに対して「警察官を何人動員してんだよ!」って感じです^^;

【ニュース映像】 逮捕状の男、友人に電話「面倒くせえ」

草剛さんの全裸騒動の時もそうだけど、
警察官総動員で家宅捜査は正直、行き過ぎだと思います

普段はそこまで徹底して調査しないくせに
有名タレントの不祥事になると、国民の目を気にしているためか、
騒ぎ立てるメディアに流れてているのかわかりませんが
異常なほどの気合を入れて調査するんですよね^^;

こーゆーニュースを見るたびに、
「ちょっと警察の対応って不平等なんじゃないかな?」って
個人的にはいつも思うんですよね・・・。


2010年の税制改正に盛り込まれた新たな投資税制に、
証券業界からブーイングの嵐が巻き起こっているようです!

株式の売買で得た利益や配当金に課される税率が
2012年1月から原則の20%(今は10%)に戻されることになったわけですが・・・。

その代わりに「投資の裾野を広げる」目的で導入されることになったのが、
年間100万円までの株式や投資信託が対象となる少額投資非課税制度です

つまり、小額投資で得られる売買利益や配当金が非課税になるというものです

小額トレーダーにとっては喜ばしい税制改革と思いきや・・・
その中身をみると完全な欠陥なんです!

まず、非課税対象となる100万円の枠内で投資していたとしても、
途中で別の銘柄に買い替えた場合は非課税対象外となるそうです

「はあ??」

買うのはいいけど、反対売買(売却)は許さないってか?
ちょっと理解に苦しむ税制ルールですね・・・。

しかも、この非課税となる口座は毎年1口座ずつ増やすことができ、
最大で3口座(計300万円)まで拡大できるそうです

「はあ??」

1口座で300万円上限じゃダメなのか?
なんで、わざわざ3口座も開設しなきゃいけないのよ^^;

さらに、この非課税優遇は3年間の時限的処置だそうです

「はあ??」

こんな3年間だけの処置のために、投資家に口座開設の手間掛けさせ、
証券会社も新しいシステムを開発しなきゃいけないのか・・・。

業界関係者いわく、このシステムを開発するには2億円以上はかかるといい
そのシステム開発費が回収できるかどうかも不透明な状況だそうです

まじでお国の考えていることはサッパリ理解できませんね

投資の視野を広げたいって本気で考えるのであれば、
投資家に喜ばれることが大前提です!

それなのに投資家に喜ばれない税制ルールを作ろうとしているなんて・・・。
ほんと、彼らの目は節穴ですね^^;


証券業界の業績不振は深刻になってきています!

10月下旬に今年度の中間決算が発表された大手証券会社の
最終利益は昨年と比べて軒並みマイナスとなっており、
証券業界No.1の野村HD(野村證券)は前年比91%減の33億円、
また証券業界No.2の大和証券本社グループも53億円の赤字と最悪な決算内容・・・。

それ以外も三菱UFJ証券、みずほ証券、日興コーディアル証券など
大手証券会社が利益を減らし、業界の地盤沈下が鮮明になっています

また、ネット証券大手5社の中間決算も
SBI証券が前年同期比で増益だっただけで、他社は苦戦している状況です

こうした中、業界不振に追い打ちをかけそうなのが、
株取引で得た利益に対する課税の優遇措置の廃止です!

証券優遇税制は2003年から2回延長されてきたんですが、
来年末には証券優遇税制を10%から20%に戻ることは決定的のようです

政府は「貯蓄から投資へ」を国策スローガンを掲げておきながら
投資への窓口を絞るような行為は完全に矛盾してます

ほんと、民主党は口ばっかりで、最悪な政党ですね・・・。


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国の借金が9月末時点で908兆円と過去最大になったそうですが、
現状の国政をみれば今さら驚くようなことではありませんよね・・・。

国(国会議員)が借金問題に関して本気で取り組んでいこうって思ったとしても、
現実を考えれば借金を減らすことは極めて困難なのに
まだ、その姿勢すらみせていない状態ですからね・・・

こんな状態ではお話になりません

それに、ほぼ100%の国会議員が「国会議員の定数を減らす」ことに
賛成しているにも関わらず、ソコに踏み込んでいけないのは
まさに借金問題を深刻に考えていない証拠だと思うんですよね

財源確保の議題になると、バカの一つ覚えみたいに
すぐに増税増税って話に持ち出す国会議員こそ、事業仕分けしてほしいです^^;

天下り根絶だって本気になれば、
法律で規制することだってできると思うんですよね

天下りをするなら国の許可が必要みたいな
ちょっと強引とも思えるようなルールで縛り付けないと
天下りなんて根絶できるわけがないんですから

我々、国民に対して増税増税って国に縛り付ける前に
まずは自分(役人)にも自らを縛りつけるルールをつくってほしいものです

日本の国債のほとんどは日本人が所有してることから
ギリシャのような破たんは100%ありえないという
理屈が通じるのは今だけでしょう

今後も毎年、数十兆円の規模で借金を続けていけば
いずれ日本は破綻してしまうと思うんですが・・・。


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政府は今年6月に発表した新成長戦略の中で、
金融分野のトップ項目には総合取引所を挙げ、
2013年度までに創設を目指しているようです

総合取引所とは、どーゆーことなのかっていうと・・・。

現在の国内取引所は株や債券は金融庁
金や石油などの工業用品は経産省
大豆や砂糖などの農産物は農水省
といった具合にゴチャゴチャになっているわけです

それを、FXも含め全て一つにまとめて、
「アジア最大の取引所をつくりましょう」ということです
そーすれば管理体制も強化されるし、
取引の活性化にもつながると考えています

国内の主な取引所_20101104

まあ、FXやCFDの台頭により、商品先物市場はほぼ壊滅状態ですし、
株式市場でもジャスダックなど新興銘柄は、ほぼ死んでます
札幌、名古屋、福岡の各取引所に関して言えば
上場企業する企業すらありません・・・。

こんな国内の取引所は早く整備しなきゃダメですよね
世界の取引所との差は開くばかりです^^;

ちなみに、香港の主要取引所の時価総額は
1989年に6.2兆円だったのが2007年には182兆円と30倍、
シンガポールの主要取引所もこの期間に13倍の38兆円へと急増しています。
また、欧米の主要市場も4~7倍に拡大しています
それに対し、東証は1.06倍と足踏みが続いているんですよね^^;


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現在のドル/円は81円台前半まで円高が進んでいるので、
いつ日銀が為替介入に踏み込んできてもおかしくない
状況なんですが日銀に動く気配すら感じられません・・・。

なぜ日銀は円高を阻止するために、積極的に為替介入を実施しないのか?

その主因は、世界中で国々で輸出に有利な自国通貨安を望む
通貨安戦争が起こっているからです

例えば経済成長をはたした中国に対して欧米諸国は、
同国通貨の価値が「安すぎる」と、人民元の切り上げを求めているんですが、
これに対し中国は、自国通貨の上昇を抑制するための
為替介入を繰り返すなど、完全に利害関係が対立している状況です

同様に自国通貨の上昇に頭を悩ます韓国、マレーシア、
インドネシア、タイ、台湾も、あわせて287億ドル相当の
ドル買い介入を行うなど、国際的に「通貨安競争」が勃発しているんです

日本が15年半ぶりとなる円高にもかかわらず、追加の為替介入に慎重なのは、
新興国が仕掛けたドル買い介入に対して、欧米諸国から批判が高まっている中で、
再度の大規模介入には動きづらいとの事情があるみたいです

これらの問題を解決するために、10月8日にワシントンで開かれたG7で、
各国が景気刺激のために輸出に有利な自国通貨安を望む通貨安競争の
回避に向けて協調することで一致したんですが、その具体策は示されていません

どこの国も自国の通貨安を望んでいる中で
本当に世界各国が協調して取り組むことができんですかね^^;


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本日、発表された有効求人倍率という経済指標は
為替相場への影響がほとんどないため
トレーダーという立場で捉えるならばスルーの対象となる指標です

しかし専業トレーダーの生活はいつまで続くかわからないし
就職活動をしなければならない時期がくるかもしれません

そーやって考えると職安に求人があるのかどうかは
少なからずとも気になるし、職安の状況を知る術として
有効求人倍率という指標は気になります

そんな有効求人倍率ですが、相変わらず死んでます^^;

08:30 有効求人倍率-8月 0.54(予想) 0.54(結果) 0.53(前回)

とりあえず、前回よりは0.01ポイントの改善となりましたが
それでも100人の求職者に対して54人分の求人しかない状況です

都道府県別の有効求人倍率_20101001

上図は一部の地域をチョイスした有効求人倍率なんですが、
青森県はほとんど求人がないことはわかりますよね
例えば平成21年の4月は100人の求職者に対して27人分の求人しかありません

同様に自動車工場が多いことから求人倍率は高かった愛知県でも
急激な落ち込みで0.52まで下落しています

まあ、今年も(平成22年)も相変わらずの低迷が続いている状況なので
雇用の問題は全く解決できていないということが読み取れるでしょう

尚、詳しい都道府県別の有効求人倍率の情報は
厚生労働省のHPに記載されいるので、興味のある方はそちらもどうぞ^^


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