為替侍のFXブログ

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伊藤忠商事は4月16日、30代の男性社員が、
出向先のニュージーランドの関連会社で
約7億円を横領していたと発表した。

個人的に投資していたFX取引に流用したという。
伊藤忠は3月27日付で男性を懲戒解雇した。
近く警視庁に業務上横領容疑で告発する方針だ。

伊藤忠によると、男性は現地の
木材関連会社に2010年8月から勤務。
財務を担当していた2012年5月~2014年2月に、
この会社の銀行口座から自分の銀行口座に複数回送金した。

男性は今年2月末、年度末の会計監査で発覚が
免れないと判断し、会社に横領を告白した。
横領した金はすべてFXの証拠金にあて、
ほとんど残っていなかったという。

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2014/04/16(水) | 相場コメント | コメント:0 | 為替ブログ |

大阪証券取引所は「大証FX」を2014年10月に休止することを発表した。
2009年に誕生した取引所を介したFX取引の大証FXだが、
低コスト化の進む店頭取引FXに押され、
開始から5年で幕を閉じることになった。

一方で、大阪証券取引所は「他のデリバティブ商品との
相乗効果も発揮できるような通貨デリバティブ商品としての再開を目指す」
と再参入の意向も示しており、新たな形で再登場することも期待できそうだ。

気が早いかもしれないが、大証FXの取引再開時に向けた期待もある。
注目されるのは金融庁が目指す金融所得課税の一体化だ。
現在は上場株式や公募株式投信などに限られている
損益通算の範囲をデリバティブ取引にまで
拡大したい意向を、金融庁は示している。

FXもデリバティブ取引のひとつだが、
金融庁は「特に、総合取引所に係るデリバティブ取引については、
早期に実現すること」としている。

大阪証券取引所は日本取引所グループの傘下であり、
再登場した大証FXでは株や投資信託との損益通算など、
新たな税制メリットを獲得する可能性もありそうだ。

次に大証FX利用者の休止後の受け皿を考えてみよう。
大証FXの魅力のひとつは、取引所を
経由することによる透明性の高さにあった。

ここに魅力を感じていた人には、もうひとつの
取引所FXである東京金融取引所の「くりっく365」がある。

また、最近台頭している「インターバンク直結型」や
「NDD」(ノン・ディーリング・デスク)と呼ばれるFX口座も、
利用者とカバー先の銀行や証券会社が直結されるため、透明性は高い。

大証FXのもうひとつの魅力は、「板情報」の存在だった。
大証FXに参加していた銀行や証券会社の注文情報が見られるのだが、
同じように板を見られるFXもある。

カレネックス社のシステムを使っている口座だ。
その代表格はワイジェイFXの「C-NEX」。 
ワイジェイFXは聞き慣れない名前だろうが、
3月1日からのサイバーエージェントFXの新社名だ。

アルパリジャパンなどにもカレネックスを利用した口座がある。
大証FXを使っていた人はこうした口座で取引してみては。
(読売新聞より抜粋)

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2014/03/25(火) | 大証FX | コメント:1 | 為替ブログ |

アメリカが金融緩和の縮小を開始したことで、
新興国通貨からの投資マネーの引き上げが顕著になった。
今後の為替相場はどう動くのか、為替のスペシャリスト、
松田トラスト&インベストメント代表の松田哲氏が解説する。

***

今年の外国為替市場は、米ドル高がメインテーマになる。
注目すべきポイントは、アメリカの量的金融緩和策の
縮小(テーパリング)の行方だ。

FRBは昨年12月、FOMCで量的緩和縮小の開始を決定。
米国債や住宅ローン担保証券などの資産買い入れ額を
毎月850億ドル(約8兆7000億円)から
750億ドルに減らす方向へ舵を切った。

100億ドルの減額は翌1月に実施されたが、
FRBは同月末のFOMCで量的緩和の縮小継続を決め、
買い入れ額を2月からさらに
100億ドル減額し、月650億ドルとした。

2回連続の緩和縮小の決定によって、
FRBが手綱を緩めていないことが明確になったわけである。

この縮小ペースでいくならば、3月以降のFOMCも、
米国債などの買い入れ額を毎回100億ドルずつ減額していくと考えられる。
つまり、年内にテーパリングが終了するスケジュールで動くはずだ。

縮小が加速することがあっても、緩むことはないだろう。
3月現在、ドル/円は調整局面にあるが、
市場に大量に供給されている資金の蛇口が絞られることによって、
今後、ドル高基調がより鮮明になると思われる。

一方、アメリカの量的緩和の縮小によって、
あらためて露わになったのが新興国の通貨と経済構造の脆弱さだ。
新興国市場は、リスクを避けたい投資マネーの
引き揚げに揺れ、不安と動揺が広がっている。

1月には、アルゼンチン通貨ペソの急落を皮切りに、
新興国通貨に売りが拡大。

トルコリラ、南アフリカランド、インドルピー、
ブラジルレアルなどが米ドルに対して軒並み下落した。

トルコ、インド、南アフリカは自国通貨の防衛のため、
1月末に相次いで利上げしたものの、
効果は続かず、通貨安の苦境に置かれたままだ。

結論をいえば、新興国への投資は当分控えるべきである。
誤解している投資家もいるが、新興国経済の不安を解消しようと、
アメリカが配慮することはないといってよいだろう。

そもそもFOMCが考えることはアメリカ経済だけである。
昨年9月に量的緩和策の縮小開始を見送ったのも、
アメリカの内部要因によって先送りされたにすぎない。

景気の減速懸念と金融不安がある中国も、
シャドーバンキング問題などの波乱の芽を抱えている。
中国経済が危うくなれば、連鎖的に
オーストラリア経済にも悪い影響が出てくるだろう。

新興国のこのような状況を考えると、
投資先は自ずと米ドル、円、ユーロの
メジャー通貨に絞られてくるのではないか。

実際、新興国通貨を売って、
ドルや円を買う動きが加速している。
(※マネーポスト2014年春号より抜粋)

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2014/03/24(月) | FXトレード戦略 | コメント:0 | 為替ブログ |
kawase_samurai

3月18日現在のビットコイン/円(BTC/JPY)の日足チャート。 http://t.co/KIOuAxxven
03-18 19:50

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2014/03/19(水) | twitter | コメント:0 | 為替ブログ |